西東京市議会 2023-03-02 西東京市：令和５年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2023-03-02
今回の施政方針を読ませていただき、まず感じたことは、全体として、市長の目玉政策での子どもが真ん中にしても、来年度総合計画を策定する上でも、市長御自身が西東京市をどんなまちにしていきたいかというビジョン、夢、意気込みなどが伝わる市長の思い入れというものがあまり感じられませんでした。もちろん財源の問題も大きいのは分かります。
今回の施政方針を読ませていただき、まず感じたことは、全体として、市長の目玉政策での子どもが真ん中にしても、来年度総合計画を策定する上でも、市長御自身が西東京市をどんなまちにしていきたいかというビジョン、夢、意気込みなどが伝わる市長の思い入れというものがあまり感じられませんでした。もちろん財源の問題も大きいのは分かります。
現在、区が実施しているＣＯ２削減に向けた目玉政策は、電気自動車購入補助金と聞いています。申込状況についてお伺いをいたします。 ◎環境政策課長 今年度、電気自動車の申請は２００台現状で来ております。 ◆水野あゆみ 委員 残りについては何件ぐらいあって、年度内にその補助金は足りる見込みかどうかもお伺いいたします。
次年度のやっぱり目玉政策である子ども家庭総合支援センターについてちょっとお伺いしたいと思います。こちら、先日、後ろにもおりますしいな委員も一緒に、建物ができたというので見てまいりましたけれども、すばらしいものでした。
まず初めに、１項目め、今、自民党のこども庁では８つ目玉政策を持っていますけれども、そのうちの一つのＤＢＳという無犯罪証明に関連をして伺いたいと思います。 今年、ある相談をいただきました。その相談というのは、学習塾にＡという塾講師がいて、このＡがその塾に通っていた女子中学生に性的な犯罪を犯して、警察も入り、塾は首になったと。
菅首相は今年９月にデジタル庁を設置することを目玉政策としています。規制改革断行の突破口だとして、規制緩和をコロナ禍に乗じて一気に加速しようとしています。科学技術の進展により、社会のデジタル化は時代の流れではありますが、総括質疑や総務費の審議で指摘したように、菅政権が進めようとしている行政のデジタル化には多くの問題があります。
菅首相は今年９月にデジタル庁を設置することを目玉政策としております。規制改革断行の突破口だということで、規制緩和をコロナ禍に乗じて一気に加速しようとしていると思います。マイナンバーの問題は総務費のほうに譲ることにいたしまして、今日は全般的なことについてお聞きをしたいと思います。
菅政権は目玉政策として、デジタル・ガバメント推進などと並んで、不妊治療の保険適用化を掲げ、現在の日本社会の構造に適応した少子化対策を進めていくことを目標としております。 子を産み育てたいという気持ちを持ちながらも、授かることのなかった夫婦にとっては、重い経済的負担となる不妊治療の保険適用化は、背中を後押しする強いメッセージにもなると考え、歓迎をいたします。
例えば、私は二十三区のほかの区の今年の目玉政策、令和三年度の目玉政策で防災だけ全部ピックアップしていろいろ見てみたんですけれども、防災アプリとデジタル化、防災アプリで避難情報表示、これはまさに世田谷区でも取り組んでいる、まさにさっき紹介したものと近いのかもしれませんけれども、それ以外にも、タブレット経由で現場の被災情報を、災対本部と区民がリアルタイムに共有する防災情報システムクラウド化、これは江戸川区
これは区長の目玉政策ですから、何でこうなったのかなというのがちょっと疑問なんですけども、理由としては、多分、感染症対策の財源不足であるとか、今後、感染症対策としてかかる費用がどれぐらいになるか分からない中で、財政的に公共緑化の事業を計画どおり進行するのは難しいというのは理解できるんですけども、その中でもＣＩＧ戦略は本区の重要プロジェクトです。着実に進めていくべきと思われます。
世界各国が脱炭素社会への取組を加速する中、いよいよ我が国でも昨年10月、菅政権の目玉政策の一つとして、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すカーボンニュートラル宣言を実施しました。
とりわけ菅首相が目玉政策と位置づけているデジタル化推進は、マイナンバーカードの普及促進であり、2022年度末までの全国民の取得を目標に掲げ、来年３月には健康保険証としての利用を開始し、運転免許証との一体化も計画しています。平井デジタル改革担当大臣は、もっと有効に使えることが増えたら、自然と持たなければ生きていけない社会になると平然と述べています。
菅新政権の目玉政策の一つとして、デジタル庁が話題となっておりますが、これにより一気にあらゆる場面でのデジタル化が進もうとしています。公明党デジタル社会推進本部は11月13日、菅首相に対し、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させるというのがデジタル庁の位置づけだとの提言を申し入れました。
そのための菅内閣の目玉政策が「デジタル庁」の創設であり、国は積極的に行政のデジタル化を推し進めています。第３回定例会の代表質問でも申しましたが、新宿区においても国に歩調を合わせ、今からでも取り組むことのできる手続については、可能な限りのオンライン化を進めるべきであると考えます。
令和２年９月16日に菅政権が発足し、ただいまも触れたとおり、かねてからの課題であった国や自治体のデジタル化の遅れによる行政の非効率や煩雑な手続などを改め、住民サービスの向上を目的としたデジタル庁の創設が、今、目玉政策として大きな注目を集めております。 そこで、まず最初に、このデジタル庁の創設に当たり、国が重視している点をここで確認させていただきます。
もう一個、No.１プラン2025に関連してなんですけれども、今回、デジタルトランスフォーメーションというまた新しいワードが入ってきて、重点戦略の一つになっているので、１点だけお聞きしたいんですけれども、もちろん区役所の中の内部の効率化とか、そういったところを進める施策も必要だと思うんですけれども、やはり区民に分かりやすいＤＸのひとつ目玉政策をやってほしいなと思っています。
まず、この地方創生臨時交付金を活用した足立区の目玉政策は何か教えてください。 ◎財政課長 各分野にまたがっておりますけれども、一番金額で大きなものは緊急融資あっせん、中小企業の支援、これが３０億円を超えてございます。 ◆岡安たかし 委員 それが目玉ということですね。 交付金を担当する内閣府は、重点政策として２０分野を示し、地域未来構想２０として発表しております。
直近でも、菅政権の目玉政策として不妊治療の保険適用拡大が掲げられており、保険適用には検討すべき課題が多いため、当面は助成制度を拡充すると報道されています。これらの国の政策決定によっては、区の助成事業も令和３年度以降形を変える可能性があることを視野に入れながら、令和元年度の区の事業について質問をしてまいります。 まず、令和元年度の実績について、件数と助成額の両面から確認します。
◆吉田あい 委員 菅政権の目玉政策の１つとしてデジタル庁の創設があります。今松浦委員からも触れましたが、私からも１点だけ質問させていただきます。 まず、区はデジタル庁の創設についてどのような感想を持っているか。デジタル庁が創設されることによって、より電子化が進み、私たちの生活も便利になっていくと思います。
退陣した安倍政権が経済再生の目玉政策に掲げてきたのがアベノミクスです。しかし、首相在任中の７年８か月、日本経済は上向くどころか低迷を続け、貧困と格差の拡大は深刻になりました。 日本経済を決定的に悪化させたのは、2014年４月と昨年10月の二度にわたる消費税の増税です。大企業や資産家向けの減税などの穴埋めのための増税は、もともと弱かった国民の消費を痛めつけ、中小零細企業を傷つけました。
続いて、菅政権でも目玉政策と掲げられておる行政のデジタル化について、既に多くの委員からも質問が続いているところでありますが、何点かお伺いをいたします。 一昔前は、行政機関としての自治体の象徴は立派な役所の庁舎そのものでございました。地方の趣ある市役所が観光資源の一翼を担ったり、文京区のシビックタワーのようなおしゃれで先進的な区役所が自治体のイメージ向上に一役を買ったりしていました。